カナデビアは、2025年6月にオマーンで世界最大級となるe-メタン製造プロジェクトの初期検証と、パイロットプラント建設に関する予備的基本設計（Pre-FEED段階）の契約を結んだと発表しました。
カナデビア ニュースリリース：オマーン LNG とメタネーションプラント建設に向けた技術検証や設計業務等の契約を締結
このプロジェクトは、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」と、産業プロセス等から回収したCO₂を合成し、都市ガスの主成分であるメタンを人工的に製造するものです。
年間生産量は18,000N㎥/h（110,000トン）で、実現すれば世界有数のeメタン製造拠点となります。
カナデビアは、LNG事業会社Oman LNG LLC（OLNG）と、商業メタネーションプラント建設に向けたコンセプトスタディ、およびパイロットプラント建設に関するPre-FEED契約を締結しました。
事業期間は約1年で、技術的・経済的な検証と構成機器の検討を行います。
前段となる2024年3月の協力覚書では、パイロットプラントの基本設計と商業化検討に、経済産業省・資源エネルギー庁の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」が活用されています。
日立造船 ニュースリリース：オマーンでのメタネーション実証に関する覚書を締結
カナデビア オマーン事業の背景
オマーンは同国政府が掲げる「Oman Vision 2040」や「Hydrom 国家グリーン水素戦略」の元で、水素・合成燃料の生産を国家戦略として推進しています。
また「Net Zero Program」において、CO₂を再利用するCCU（Carbon Capture and Utilization）の活用も進めています。
カナデビアは、オマーンの国家戦略（Vision 2040／国家水素戦略）や、日・オマーン政府間の協力枠組みを背景に参画しています。
日本政府は「2050年までに都市ガスの90%を合成メタン等に置き換える」という目標を掲げており、e-メタンの大規模導入に向け、海外供給の可能性を含めた取り組みが進んでいます。
オマーン事業のスキームとカナデビアの技術優位性
このプロジェクトの最大の特徴は、水素製造から合成メタンまでの一貫設備を商業規模で構築する点にあります。
- 水素製造：再エネ電力による大規模水電解
- CO₂供給：産業排ガス・DAC由来CO₂
- メタン合成技術：サバティエ反応型メタネーション
- 最終製品：パイプライン・LNG互換eメタン
サバティエ反応は激しい発熱反応を伴うため、反応温度の精密な制御が変換効率と触媒寿命を左右します。
カナデビアはメタネーション技術について、多くの技術蓄積を有しており、自社開発のメタネーション触媒技術とプラント統合ノウハウを提供し、EPCおよびO&M分野で中核的役割を担います。
カナデビアはプラント建設の実績に加え、グループ内で海水淡水化や水電解、メタネーションの技術を保有しており、全体設計の最適化を図れる点がオマーンLNGに評価されました。
これまで実証規模（数Nm³/h）に留まっていたメタネーションを、年産数十万トン規模へと一気に引き上げ、化石燃料由来の天然ガスに対抗できる製造コストを目指します。
オマーンにe-メタン製造拠点を置く理由
オマーンは豊富な資源の他に、以下の条件も兼ね備えた中東有数のグリーン水素の適地です。
- 豊富な太陽光・風力資源
- 広大な未利用土地
- 港湾・輸出インフラの整備
- 政府主導の水素戦略
世界屈指の再エネポテンシャル
e-メタンの製造コストの大部分が、再エネ由来水素の価格に依存しています。
オマーンは広大な砂漠地帯を有し、日照量と安定した風況に恵まれています。これにより、低コストで高い競争力を持つグリーン水素製造が可能です。
既存LNGインフラの転用
オマーンには既に世界的なLNG（液化天然ガス）輸出ターミナルが存在します。
e-メタンは物性が天然ガスとほぼ同一であるため、既存の液化プラント、貯蔵タンク、LNGタンカーをそのまま流用でき、初期投資を大幅に抑制できます。
CO₂源の確保
オマーン国内のLNGプラントや石油化学工場から排出されるCO₂を回収（CCU）し、原料として再利用する循環モデルが構築しやすい環境にあります。
Hydromによる国家的水素戦略
オマーン政府は、2022年に水素公社「Hydrom」を設立し、2030年までに年間100万トン、2050年までに850万トンのグリーン水素を生産するというロードマップを掲げています。
Hydromは、オマーン国内でグリーン水素産業を国家戦略として構造化・推進するための統括機関であり、電解設備・再エネ容量等の目標も示されています。
Hydrom水素戦略(英語PDF)：Oman Green Hydrogen Strategy
オマーン事業 今後の展望
近年、欧州や日本を中心に天然ガスの代替として、eメタン（合成メタン）への関心が高まっています。
現在のeメタン市場は、実証段階から初期商業段階へ移行しつつあり、IEAによれば、2030年までに世界の合成燃料需要は現在の10倍以上に拡大すると予測されています。
オマーンのエネルギー鉱物資源省と日本の経済産業省は、2022年12月に「水素・アンモニア及びメタネーションを含むカーボンリサイクルに関する協力覚書」を交わしています。
それに基づく取り組みとして、カナデビアとOman LNGは、2024年3月に「メタネーションの事業化に向けた協力覚書」を交わしています。
日立造船 ニュースリリース：オマーンでのメタネーション実証に関する覚書を締結
カナデビアのオマーン事業はその覚書を具現化するものであり、単なる一企業のプロジェクトに留まらず、日本主導の「グローバル・e-メタン・サプライチェーン」構築の先駆けとなります。
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