バイオガスプラントの事前調査・事業性評価（FS）

バイオガスプラントの導入では、着工前に「やめる判断ができる状態」をつくることが、最大のリスク対策になります。

NEDOの導入要件・技術指針は、事業を「構想」「FS（事業性評価）」「設計施工」「運転」の4段階に分け、プラント発注や用地取得のように後戻りが難しくなる節目を、Point of No-returnと位置付けています。

廃棄物を外部から受け入れる事業では、許認可だけで2〜3年かかり、構想から運転開始まで含めると、4年前後を見込む必要があります。

ここでは、事前調査で何をどこまで確かめるのかを、公的資料の数値をもとに整理します。

バイオガスプラントの事前調査（FS）で確認すべきこと

事前調査は、「建てられるかどうか」を調べる作業ではありません。支出が大きくなる前に、投資判断を左右する不確実性をどこまで減らせるか。それを見極めるための工程です。

検討が進むほど可能性は上がりますが、同時に投じたコストも積み上がって、後戻りの負担は重くなります。

なかでも、構想段階で先に固めておきたいのが、事業の目的とその優先順位です。

本来の事業目的は、新規事業としての利益なのか、廃棄物処理コストの削減なのか、CO2削減や資源循環、液肥利用なのか、ここを曖昧にしてはいけません。

「補助金が取れるから」「この技術を使いたいから」と計画だけが先行した結果、稼働後に関係者の協力を得られず頓挫した事例が国内に複数あります。

FS終了時点で答えを出す5つの問い

NEDOの技術指針は、FS調査を終えて設計施工段階に進むかどうかの判断基準を次の5点に整理しており、事業可否判断のポイントとしています。

• 採算性が確保できるか
• 実施体制が構築できているか（中心となる担当者とサポート体制、資金力）
• 原料およびバイオマス燃料の調達ができるか
• エネルギー需要を確保できるか
• 資金調達の蓋然性は高いか

NEDOの技術指針が、解決すべき最重要課題の一つに挙げているのは実施体制です。

金融機関に相談した段階で「収支計画以前に、その体制では融資が難しい」と告げられ、体制を組み直した結果、プラントの選定からやり直しになった例もあります。

総投資規模と事業主体が見えた時点で、金融機関に打診し、感触を得ておくことが推奨されています。

採算性の検証　CAPEX・OPEXで見落としやすい前提

メタン発酵事業はほかの再生可能エネルギー事業と違って、発酵槽以外の設備の比重が非常に大きいという特徴があります。

前処理設備、水処理設備、液肥貯留設備、発電設備がそれぞれ相応の初期費用となるため、発酵槽の価格だけで投資規模を見積もると、実際とは大きくかけ離れた数字になります。

資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会に示されたコストデータは、以下のとおりです。

建設費は上昇傾向にあります。JORAが示した事業者の実例では、同じ案件系列で253万円/kW（2020年）から328万円/kW（2022年）へ上がりました。

数年前の相場観をそのまま持ち込むと、初期費用を過小評価することになります。詳しい費目の内訳はバイオガスプラント建設費と運用コストをご覧ください。

メーカーに見積りを依頼する前に決めておく4項目

メーカーに概算見積りを取る際、この4点が決まっていないと、各社の数字を横並びで比較できません。とくに消化液の処理方法は水処理設備の要否を左右するため、初期費用への影響が大きい項目です。

• 原料の種類・性状と1日あたりの処理量
• 消化液の処理方法（液肥利用か水処理か）
• 液肥利用の場合は貯留月数（一般に3〜6か月。寒冷地は冬季散布ができません）
• 水処理の場合は放流先（下水放流か河川放流か）

液肥の利用先が十分に見込めない場合は、水処理設備の併設が必須となり、処理コストや所内消費電力も増加します。消化液の出口については消化液の成分や処理・活用方法で解説しています。

提示された収支計画や事業性分析を疑うべきポイント

メーカーやコンサルタントから示される収支計画は、理想的な条件で計算されることが少なくありません。以下の前提が重なると、採算は実態より良く見えます。

• 設備利用率が異常に高い
• 廃棄物処理単価が相場より高い
• 排水処理費や大規模修繕費が計上されていない

事業性分析や収支計画については、必ず以下の根拠を確認してください。

• 設備利用率：安全率を織り込んだ値か。稼働開始後1〜2年は出力を徐々に上げる前提になっているか。JORAは、食品廃棄物などは保管が難しく施設稼働後に契約して受け入れるため、稼働後約3〜4年は設備利用率が低くなると指摘しています
• O&M費：年間で建設費の2〜3%程度、発電機のオーバーホール年は合計5〜7%を見込むのが目安です。大規模修繕は稼働後10年前後に発生します
• 漏れやすい費目：試運転期間中の人件費・電気代・薬品代、種汚泥の調達費、登記費用、系統連系負担金
• 予備費：想定外の追加コストは必ず発生する前提で、収益の5%以上を確保する
• 財務指標：損益だけでなくキャッシュフローを見て、投資回収年・IRR・DSCR（最低1.0以上）で評価する。中小規模のバイオマス事業でP-IRR 8%以上が提示された場合は、前提条件の開示を求めるべきです

そのうえで、消化液を液肥として利用できず、水処理に回した場合でも成立するかというストレスケース（ストレステスト）を必ず作成するようにしてください。

なお、事業性の前提が崩れた場合の帰結については、西東京リサイクルセンター破産へ　食品廃棄物発電の採算課題もご覧ください。

FIT・FIP、補助金、Jクレジットはどう組み合わせるか

2026年度のメタン発酵ガス（バイオマス由来）の調達価格・基準価格は、35円/kWh、調達期間・交付期間は20年です。

2027年度の取扱いは、自立化に向けた進捗を前提として来年度の調達価格等算定委員会で検討されることになっており、まだ確定していません。認定を取る年度そのものが、収入の前提を左右します。

FIPを選ぶ場合、収入は市場価格にプレミアムを加えた形となり、発電計画の提出義務とインバランス料金の負担が生じます。

メタン発酵はガス発生量が原料や環境の影響を受けるため、ガスホルダーの容量や発電機の構成まで含めた運用力が問われます。

制度設計上、FIT売電と設備補助金はほとんど併用できません。補助金を前提に置くなら、売電ではなく自家消費や熱利用を軸にしたモデルへ組み替える必要があり、この判断はFS段階の分岐点になります。

J-クレジットも同様です。FIT認定設備で発電し電気事業者に買い取られた電力は、その環境価値が電気を使用する需要家全体に移転しているとみなされるため、認証の対象になりません。

対象となるのは、自家消費や熱利用（方法論EN-R-007）、家畜排せつ物の管理方法変更（方法論AG-002）といった領域です。

制度の詳細は補助金・助成金の活用と適用条件を参照してください。

許認可と用地　スケジュールを決めるのは法規制

事業スケジュールを縛るのは、工事期間だけではありません。許認可、住民説明、試運転がいずれも長期化しやすく、なかでも許認可は着工時期そのものを決めます。

また、敷地外から原料を調達して処理手数料を得る事業では、一般廃棄物・産業廃棄物のそれぞれで「処理業」「収集運搬業」「処理施設」の許可が必要になります。

許可取得には2〜3年を要するため、この期間を読み違えて計画を断念するケースもあります。

このほか、電気事業法、消防法、建築基準法、水質汚濁防止法、騒音・振動規制法、大気汚染防止法、悪臭防止法への対応が必要です。用地は都市計画法の規制がない工業地域・工業専用地域が望ましいとされています。

用地の適否を分けるのは法区分だけではなく、施設を置く地盤も収支を左右します。

FS時点の想定に対して土木建築費が2倍近くかかった実証事例があり、埋立地や地下水位の高い土地では、杭打ちや地盤改良が数億円規模の増加につながることもあります。

面積の面では、施設で最も大きな面積を占めるのが液肥貯留槽です。貯留日数の設定が、そのまま必要な用地面積を決めます。

ほかにも、高圧送電線から遠いため連系負担金が高額になった例、幹線道路から離れているため輸送費がかさんだ例があり、いずれもFS段階でしか手を打てません。

バイオガステックの事前調査（FS）サービス

バイオガステックでは、事業性評価（FS）、関係法令・規制のチェック、FIT・FIPのシミュレーション、J-クレジットや補助金の活用可能性調査まで、プロジェクト全般の事前調査を行っています。

建設費（CAPEX）、運用コスト（OPEX）、ライフサイクルコスト（LCC）を精査し、採算性の検証から事業計画の策定までを支援します。

導入を検討しているものの進め方が分からない、他社から提示された収支計画の妥当性を確かめたいという段階でもご相談いただけます。

まずは、投入可能な原料の種類と量、想定する事業規模を整理するところからスタートします。

事業化判断のあとの工程についてはバイオガスプラントの設計施工と準備工程　計画から試運転・本格稼働までをご覧ください。資金調達の具体的な手法は事業化　初期投資コストと資金調達にまとめています。

バイオガスプラントのトラブル解決・サポート

バイオガスプラントの導入や運営にあたって、以下のお悩みやトラブルはありませんか。

• バイオガスプラントを導入したいが、進め方がわからない
• バイオガスプラントのシステムや設備を改修したい
• バイオガスプラントの建設費や運営費が想定よりも高く、コストを下げたい
• 他社から提示された収支計画の妥当性を確かめたい
• プラントを建設した業者や、プラント設備のメーカーが倒産したり、連絡がつかなくなった
• メタンガスの発生量が想定を下回り、発電収益が出ない
• バイオガスの臭気や、消化液、排水の処理がうまくいかない

バイオガステックでは、プラントの調査や設計から、設備の購入・設置、施工管理、試運転、維持管理、メンテナンスまで、あらゆる側面からバイオガスプラント事業をサポートします。

また、シーエープラントや提携先企業が持つ豊富なプラント立ち上げ・試運転・メンテナンスなどのノウハウを生かし、バイオガスプラントに関するサポートやコンサルティングを行っています。お気軽にご相談ください。

バイオガスプラントのご相談はお気軽に

プロジェクトの事前調査

事業実現性を検証するため、事業性評価(FS)や各種規制、FIT・FIP、補助金の調査を行います。

バイオガスプラントの設計施工

バイオガスプラントの設計から施工まで、プラント工事に関する関連業務を支援します。

設備・CHP 保守メンテナンス

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プラント再稼働・再生

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