日本のバイオガス・バイオメタン業界団体や、技術資料、政策制度に関する情報をまとめました。
環境省やNEDOによるプラント設計・運営マニュアルをはじめ、関連省庁の政策文書、技術資料、FIT・FIP制度の解説、e-メタン（合成メタン）に関する最新動向まで幅広く網羅しています。
これからバイオガス事業へ参入を検討されている方や、施設の運用・設計に関わる実務担当者にとって有益な情報源となっています。効率的な情報収集にぜひご活用ください。
海外のバイオガス・バイオメタンに関する業界団体・統計資料・国際機関の情報は、以下をご参照ください。
参考記事：海外バイオガス・バイオメタン国際機関・業界団体・統計資料
日本のバイオガス・バイオメタン関連ニュースや情報は、以下からご覧いただけます。
バイオガステック 国内ニュース：国内バイオガスニュース
バイオガス・バイオメタン関連の組織・団体
バイオガス・バイオメタン・e-メタンの導入支援や、普及活動の中心となっている団体です。
一般社団法人 日本有機資源協会（JORA）
一般社団法人日本有機資源協会（JORA）の公式サイトです。有機資源（バイオマス）の有効活用を通じて、持続可能な循環型社会の構築と環境保全を目指す活動を紹介しています。
JORA公式サイト：一般社団法人 日本有機資源協会
JORAは人材育成事業も行っており、バイオマスの専門家によるオンライン実践講義を行っています。
参考記事：バイオマス活用総合講座を開催 日本有機資源協会(JORA)
参考記事：メタン発酵技術アドバイザー養成研修を開催 日本有機資源協会(JORA)
一般社団法人 日本ガス協会
都市ガス・天然ガスの健全な発展を目的とする都市ガス事業者の団体で、バイオメタンの都市ガス導管注入や、カーボンニュートラルなガスエネルギーの普及にも取り組んでいます。
日本ガス協会公式サイト：一般社団法人 日本ガス協会
NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク (BIN)
バイオマスにかかわる研究者や市民、事業者が参加するネットワークです。「バイオマス白書」の発行やセミナーを通じて、持続可能なバイオマス利用のための情報発信を行っています。
バイオマス産業社会ネットワーク (BIN)：バイオマス産業社会ネットワーク
NPO法人バイオマス北海道
NPOバイオマス北海道は、北海道大学内に事務局を置くNPO法人です。研究者や事業者、行政などが連携してバイオマス利活用を推進し、持続可能な循環型社会の構築と地域活性化を目指しています。
NPOバイオマス北海道：特定非営利活動法人バイオマス北海道
バイオガスプラント 設計と運営の基礎を学ぶ
バイオガス事業に参入する事業者は、まずバイオガス生成の仕組みや、FS（フィージビリティスタディ / 事業可能性調査）の進め方、プラント設計の要点、運営方法などの基礎を学ぶ必要があります。
NEDOが実用性の高いバイオガス事業者向け導入要件や技術指針を公開しています。バイオガスプラント導入を検討する際は、まずこれらの資料で基礎から学ぶことをおすすめします。
NEDO：バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針（第6版）
家畜ふん尿や生ごみの廃棄物系バイオマスや、木質系バイオマスをエネルギーや資源として有効利用するため、施設整備計画を立案する際の手引きです。
導入要件・技術指針 基礎編
基礎編と実践編に分かれており、基礎編ではメタン発酵事業の構想からFS段階の検討の流れ、資金計画や事業収支の分析など、事業計画段階の大まかなポイントを知ることができます。
NEDO：バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 基礎編
実践編は3部構成となっており、運転開始までの実施事項や留意事項、技術に関する詳細な解説、トラブル発生時の解決策などが記載されています。
実践編第1部 持続可能なバイオマスエネルギー事業を始めるために
バイオマスエネルギーの政策動向や事業環境をはじめ、バイオガスプラントの事業性、地域経済への効果など、バイオガス事業を実施する意義について解説しています。
実践編第2部 バイオマスエネルギー事業の導入要件・技術指針【メタン発酵系バイオマス編】
NEDOによる150件以上のFS事業や、専門家へのヒアリング調査、実証事業で得られた知見をもとに、各種事例における課題やリスク、留意事項の解説、トラブルの解決策などを記載した実践マニュアルです。
NEDO：バイオマスエネルギー事業の導入要件・技術指針【メタン発酵系バイオマス編】
実践編第3部 メタン発酵技術に係る基礎知識
メタン発酵技術の基礎知識をまとめたもので、バイオマス原料の特性や発酵方式の比較など、各プロセスの機能と設計・運営上の留意点を網羅しており、実証事業の知見に基づいた実務的な指針となっています。
NEDO：メタン発酵技術に係る基礎知識
事業性・地域経済性評価ツール
NEDOでは、バイオガスプラントの構想段階で事業性と地域経済性を簡易評価できる「事業性・地域経済性評価ツール」を公開しています。
NEDO：事業性・地域経済性評価ツールおよびチェックリスト（Excel形式）のダウンロード
書籍 バイオガス発電の実践技術
「バイオガス発電の実践技術 第3版 / 山口直人著」は、ガスの除湿・脱硫・シロキサン除去から、ガス貯留、CHP発電、電力系統との接続、安全・環境対策までカバーした技術実務書です。
20年にわたって現場を見てきたバイオガス技術者の経験談や解説が豊富に盛り込まれており、バイオガスの技術者や、エンジニア・行政担当者・メーカーの方にもおすすめできる一冊です。
参考記事：「バイオガス発電の実践技術」バイオガス現場技術者が書いた実務書
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
資源エネルギー庁が提供する再エネガイドブックに、再生可能エネルギーに関する関連法規や、支援情報、補助金などの情報がわかりやすくまとまっています。
PDF版では、FIT・FIP制度の基本的な仕組みや、関連許認可手続ガイド、再生可能エネルギー事業支援メニュー、再生可能エネルギー事業事例集が掲載されています。
資源エネルギー庁：再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和7年度版）
WEB版には各事業ごとの関連法規や手引きリンク集、再生可能エネルギー事業事例集がまとめられており、「主な許認可手続き」は事業の進捗段階によって分類されているので便利です。
資源エネルギー庁：再エネガイドブックweb版
バイオマス発電：事業に必要となる主な許認可手続き
廃棄物バイオマス関連 基本情報・技術資料・政策文書
農林水産省：バイオマス活用推進基本計画
国のバイオマス活用戦略を示す基本計画で、2022年9月に策定されました。家畜排せつ物・食品廃棄物・下水汚泥など、バイオガス原料の利活用目標が記載されています。
農林水産省：バイオマス活用推進基本計画（第3次）
バイオマスの活用をめぐる状況
「バイオマスの活用をめぐる状況」は、バイオマス活用推進基本計画について、進捗を統計データと事例でまとめた資料です。
参考記事：農林水産省「バイオマスの活用をめぐる状況」令和8年7月版 メタン発酵は停滞
農林水産省・環境省：食品リサイクル法
食品リサイクル法は、食品廃棄物の排出抑制と再生利用を推進するための法律で、2000年に制定されました。農林水産省と環境省が連携して、制度を運用しています。
食品リサイクル法はすべての食品関連事業者（製造、卸・小売、外食など）が対象で、発生した食品くずの削減と再生利用を義務付けており、食品残渣のバイオガス化とも大きな関連があります。
環境省：廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル
廃棄物処理や資源化施設（バイオガスプラント等）を整備する際に必要な基本的情報です。廃棄物系バイオマスを利活用するための計画立案から、処理プロセスや設備の選定、導入事例などがまとめられています。
環境省：メタンガス化施設整備マニュアル
市町村等がメタンガス化施設を整備するために、技術的な標準仕様を示した実務的なガイドラインです。
施設の基本計画や処理プロセスの選定基準だけでなく、機械設備や土木建築工事といった事業費（建設コスト）の考え方が解説されており、コスト積算の基礎となる資料です。
環境省：メタンガス化施設整備マニュアル
資源エネルギー庁：メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト
バイオガスプラントの安定稼働を担う人材を育成するための実践的なマニュアルで、現場で必要となる実務ノウハウが体系的にまとめられています。
資源エネルギー庁：メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト
JORA：バイオガス利用の最新動向について
日本有機資源協会(JORA)が2023年10月の研究会で用いた、バイオガス事業の現状と今後の市場展望に関する資料です。FIT制度によるバイオガス発電の現況や、実際の利用事例などが見やすくまとまっています。
JORA：バイオガス利用の最新動向について
下水道関連 基本情報・技術資料
下水処理場で発生する消化ガスのエネルギー利用・資源化、下水汚泥の肥料利用、下水道技術の動向に関する情報です。国土交通省や下水道協会が取りまとめを行っています。
下水処理場でのバイオガス発電や、主要な導入事例、今後の展望については、以下をご参照ください。
参考記事：下水処理場のバイオガス発電 下水汚泥のエネルギー化
国土交通省：下水汚泥のエネルギー利用
下水処理場におけるバイオガス発電・消化ガスの利活用に関する資料です。日本国内のバイオガスプラントは、下水処理場関連が大きな割合を占めており、下水汚泥の資源化で参照すべき資料です。
国土交通省：下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン
上下水道：脱炭素化／資源・エネルギー利用
下水道分野での資源やエネルギー利用に関する状況をはじめ、脱炭素化に向けた動きや、政策動向、個別施策・支援情報がまとまっています。
国土交通省：上下水道：脱炭素化／資源・エネルギー利用
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）
国土交通省が推進するB-DASHは、下水道の新技術開発や創エネ・省エネの実用化、下水施設の更新、国内外への水ビジネス展開を図るためのプロジェクトです。
低コスト小型消化ガス発電システムや、下水汚泥固形燃料化技術、可溶化前処理によるVS分解率向上実証など、下水処理場のバイオガス利用技術実証で多数の成果を出しています。
国土交通省 下水処理研究室：B-DASHプロジェクト 下水処理研究室/国総研
下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
国土交通省では、下水道を核としたバイオマスステーション化やエネルギー拠点化に向けて、廃棄物部局等の関係者や専門家が助言を行う「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を実施しています。
国土交通省：下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
下水汚泥資源の肥料利用
化学肥料の原料となる尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）の輸入状況や、下水汚泥等の資源化に関する取り組み、個別施策・支援情報がまとまっています。
国土交通省：下水汚泥資源の肥料利用
国土交通省 下水道技術開発会議エネルギー分科会 資料
国土技術政策総合研究所がまとめた、下水道の省エネや創エネ・再エネに対する取り組みや、B-DASHプロジェクトなどの技術開発に関する資料です。
国土交通省：下水道技術開発会議エネルギー分科会 資料
公益社団法人 日本下水道協会（JSWA）
地方自治体（下水道管理者）や関連企業によって運営されている国内最大の下水道関連団体です。下水道の「官・民・学」を繋ぐプラットフォームとして、調査研究や政策提言などを行っています。
下水汚泥のエネルギー利用も推進しており、汚泥をメタン発酵させてバイオガスを生成し、発電や熱利用、バイオメタン導管注入などで利活用する取り組みを技術面・制度面から支援しています。
日本下水道協会：公益社団法人 日本下水道協会
日本下水道協会：下水汚泥のエネルギー利用
公益財団法人 日本下水道新技術機構（JIWET）
公益財団法人日本下水道新技術機構（JIWET）は、下水道技術の調査・研究開発・評価、技術審査証明、普及促進を産学官連携で行う機関です。
下水汚泥の消化ガス利用に関する技術開発・普及を推進しており、下水バイオガスプラントの技術者向け情報源となっています。
日本下水道新技術機構：日本下水道新技術機構
FIT・FIP制度・補助金や支援制度に関する情報
経済産業省・資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー
再生エネルギーに関するポータルサイトで、再生可能エネルギーの基礎知識や制度情報、FIT・FIP制度、買取価格、洋上風力関連、支援制度、資料・動画などをまとめてチェックできます。
また、再エネの導入・手続き情報や関連支援メニューへのリンクがあり、制度改正や補助金・税制優遇などの支援策に関する情報も充実しています。
子供向けの学習コンテンツも提供しており、再エネ事業者から一般市民まで幅広くカバーしています。
経済産業省・資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー
なっとく！再生可能エネルギー：FIT・FIP制度
再生可能エネルギー FIT・FIP制度ガイドブック2025
FIT（固定価格買取制度）とFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の仕組み、制度設計、適用対象、契約・価格設定の基準、事業者向け手引きなどを体系的に解説しています。
FIT・FIPの市場統合や、事業リスクの管理方法も含め、制度の運用と実務的留意点を説明しています。
経済産業省・資源エネルギー庁：再生可能エネルギー FIT・FIP制度ガイドブック2025
FIP移行に向けた調達価格等算定委員会資料
FITからFIPへの移行・自立化に向けて、JORAが2025年10月に提出した調達価格等算定委員会の資料です。
JORAは、FIP下でのバイオガス発電施設のコスト構造調査や、FIPを想定した発電量シミュレーション（30分刻み）、FITからFIP移行時のビジネスモデル検討などを進めています。
日本有機資源協会（JORA）：バイオガス発電の自立化に向けた取組について
合成メタン（e-methane）・バイオメタン・メタネーション
第7次エネルギー基本計画
資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画は、バイオメタン普及の政策的根拠となる資料です。
日本ガス協会がガスビジョン2050で掲げる「e-メタンやバイオガスなどの導入によって、2050年に都市ガスのカーボンニュートラル化を実現する」目標は、第7次エネルギー基本計画にも明記されています。
資源エネルギー庁：第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）
参考記事：日本ガス協会「ガスビジョン2050」公表 バイオガスとe-メタンの役割
合成メタン（e-methane）について
2023年3月に発表された「合成メタン（e-methane）」に関する現状・課題・技術・各企業の取り組みを整理した議論用資料です。
国内企業のメタネーション技術開発の状況や、合成メタン価格・生産コストの見通し、海外メタネーションの取組状況などをまとめています。
経済産業省・資源エネルギー庁：合成メタン（e-methane）について
バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用について
2023年4月に発表された「バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用」についての現状・課題・国際動向を整理した議論用資料です。
資料は国内バイオガス・バイオメタンの発生量と導入実績、都市ガス利用の事例、IEAのバイオメタン見通し、海外での導入政策、バイオメタン推進の意義、検討すべき論点例などをまとめています。
経済産業省・資源エネルギー庁：バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用について
大阪ガス カーボンニュートラル社会実現に向けた大阪ガスの取組み
大阪ガスがカーボンニュートラル化に向けて取り組むe-メタンやメタネーション技術、e-メタンのサプライチェーン構築などがわかりやすく解説されています。
大阪ガス資料(PDF)：カーボンニュートラル社会実現に向けた大阪ガスの取組み
日本のバイオマス報告書・畜産統計
日本政策投資銀行(DBJ)：北海道畜産バイオマス調査報告書
北海道の家畜排せつ物処理の課題解決と、カーボンニュートラル実現に向け、バイオメタン活用の可能性を提言する報告書です。
北海道の畜産バイオガス導入動向や、国内外のバイオメタン政策、道東エリアの需給バランス、供給ポテンシャルなどを詳細に分析しています。
日本政策投資銀行(DBJ)：北海道畜産バイオマス調査報告書
日本の畜産統計
牛や豚などの家畜の頭数は、農林水産省などが「畜産統計」として公表しています。
バイオガスプラントの原料となる糞尿は、各地の酪農家から提供されていますが、酪農家の数は30年間で約3分の1へ減少する一方で、1戸あたりの飼育頭数は約3倍弱に急拡大しています。
農林水産省：畜産統計（令和7年2月1日現在）
農畜産業振興機構：令和7年「畜産統計」について
バイオガス・バイオメタン参考文献・外部リンク
バイオガス関連組織 参考文献・外部リンク
JORA公式サイト：一般社団法人 日本有機資源協会
JORA参考記事：バイオマス活用総合講座を開催 日本有機資源協会(JORA)
JORA参考記事：メタン発酵技術アドバイザー養成研修を開催 日本有機資源協会(JORA)
日本ガス協会：一般社団法人 日本ガス協会
バイオマス産業社会ネットワーク：NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク (BIN)
NPO法人バイオマス北海道：特定非営利活動法人バイオマス北海道
プラント設計・運営 参考文献・外部リンク
NEDO：バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 基礎編
NEDO：実践編第1部 持続可能なバイオマスエネルギー事業を始めるために
NEDO：実践編第2部 バイオマスエネルギー事業の導入要件・技術指針【メタン発酵系バイオマス編】
バイオガス実務書：「バイオガス発電の実践技術」バイオガス現場技術者が書いた実務書
再エネ事業支援ガイドブック 参考文献・外部リンク
資源エネルギー庁：再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和7年度版）
資源エネルギー庁：再エネガイドブックweb版
バイオマス発電：事業に必要となる主な許認可手続き
廃棄物バイオマス関連 参考文献・外部リンク
農林水産省：バイオマス活用推進基本計画（第3次）
環境省：メタンガス化施設整備マニュアル
資源エネルギー庁：メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト
JORA：バイオガス利用の最新動向について
下水道関連 参考文献・外部リンク
下水バイオガス発電 参考記事：下水処理場のバイオガス発電 下水汚泥のエネルギー化
国土交通省：下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン
国土交通省：上下水道：脱炭素化／資源・エネルギー利用
国土交通省 下水処理研究室：B-DASHプロジェクト 下水処理研究室/国総研
国土交通省：下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
国土交通省：下水汚泥資源の肥料利用
国土交通省：下水道技術開発会議エネルギー分科会 資料
日本下水道協会：公益社団法人 日本下水道協会
日本下水道協会：下水汚泥のエネルギー利用
日本下水道新技術機構：日本下水道新技術機構
FIT・FIP制度・補助金・支援制度 参考文献・外部リンク
資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー
FIT・FIP制度解説：なっとく！再生可能エネルギー FIT・FIP制度
資源エネルギー庁：再生可能エネルギー FIT・FIP制度ガイドブック2025
日本有機資源協会（JORA）：バイオガス発電の自立化に向けた取組について
合成メタン（e-メタン）・バイオメタン 参考文献・外部リンク
資源エネルギー庁：第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）
参考記事：日本ガス協会「ガスビジョン2050」公表 バイオガスとe-メタンの役割
資源エネルギー庁：合成メタン（e-methane）について
資源エネルギー庁：バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用について
大阪ガス e-メタン資料：カーボンニュートラル社会実現に向けた大阪ガスの取組み
その他バイオガス・バイオメタン関連 参考文献・外部リンク
北海道バイオマス報告書：日本政策投資銀行(DBJ) 北海道畜産バイオマス調査報告書
日本のバイオガスプラントメーカー・プロバイダー：日本のバイオガスプラントメーカー・プロバイダー
国内バイオガス・バイオメタン関連情報・ニュース：国内バイオガスニュース
海外の業界団体・統計資料・国際機関：海外バイオガス・バイオメタン国際機関・業界団体・統計資料
バイオガスプラントのご相談はお気軽に
プロジェクトの事前調査
事業実現性を検証するため、事業性評価(FS)や各種規制、FIT・FIP、補助金の調査を行います。
バイオガスプラントの設計施工
バイオガスプラントの設計から施工まで、プラント工事に関する関連業務を支援します。
設備・CHP 保守メンテナンス
バイオガスプラントを安定的に運転するため、設備機器やCHPの保守メンテナンスを行います。
