JCMで海外展開へ　日本の脱炭素・バイオガス精製技術

一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が、2026年3月13日に「二国間クレジット制度（JCM）で加速する海外での脱炭素プロジェクト」と題した説明会を開催します。

JCMを活用したアジア・アフリカ地域での脱炭素インフラ構築と、カーボンクレジット獲得を日本企業に呼びかける内容で、ベトナムやタイなどで具体的な案件形成が進んでいます。

GX-ETSの2026年度本格稼働を控え、JCMクレジットの需要が高まる中で、日本のバイオガス精製技術を海外に展開する「技術プロバイダー」モデルが今後広がっていくと予想されます。

JCM海外プロジェクトが拡大　GX-ETSとクレジット需要

JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）は、日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの排出削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。

2026年2月時点で31カ国との間に枠組みが構築され、プロジェクト数は300件近くに達しています。

2024年6月には地球温暖化対策推進法が改正されてJCMが法制化され、2025年4月には指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足するなど、制度基盤が急速に整備されてきました。

この動きを一層加速させているのが、2026年度から本格稼働するGX-ETS（排出量取引制度）です。

第2フェーズでは、一定規模以上のCO2直接排出事業者に参加が義務づけられ、排出枠の不足分に対してJ-クレジットおよびJCMクレジットによるオフセットが認められます。

経済産業省の中間整理案では、クレジット利用上限は各年度の実排出量の10%、排出枠の上限価格は1トンあたり4,300円と示されました。

JCMのプロジェクト実績をみると、ベトナムでは51事業、タイでは58事業がすでに稼働・計画中であり、両国は日本にとって主要なJCMパートナー国です。

タイでは、キャッサバ残渣やパームオイル搾汁廃液（POME）といった豊富なバイオマス資源が存在しますが、メタンが回収・有効活用されないまま大気中に自然放出されているケースが見られます。

ここに日本の密閉式ラグーン技術や発酵槽を導入することで、莫大なGHG削減（メタン回収）効果を生み出すことができます。

タイ政府は「BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデル」を推進しており、農業やバイオ資源の活用・バイオガス発電とも親和性が高いことが特徴です。

2025年12月にはバンコクで環境省とタイ温室効果ガス管理機構（TGO）の共催によるビジネスフォーラムが開催され、日タイ企業8社がビジネスピッチを実施しました。

ベトナムでも急速な経済成長に伴う電力不足と、農業部門からのメタン排出削減が急務となっており、バイオ炭製造・炭素貯留の実証事業などについて、検討やFS調査が進んでいます。

また、過去の事例として、ハノイの生ごみ・腐敗槽汚泥混合処理や、ニンビン省の農産加工廃棄物バイオガス化など、バイオガス系のJCM案件が確認できます。

日本企業はバイオガス分野でEPC（設計・調達・建設）として参画し、現地企業にO&M（運用・保守）ノウハウを移転することで、持続可能な分散型電源のネットワークを構築することが可能です。

日本のバイオガス産業は国内の原料不足や収集コストの課題を抱えていますが、技術水準は高く、優れたメタン発酵技術や精製技術を保有しています。

また、バイオガスからCO₂を除去してバイオメタンを得る分離膜技術は省エネ性と小型化に優れ、消化液を液肥として回収する技術は、農業との資源循環を実現する点で現地のニーズに合致します。

日本企業がJCMを通じてこれらの技術をパートナー国に輸出し、削減された温室効果ガスをJCMクレジットとしてカウントする「技術プロバイダー」モデルは、技術輸出とカーボンクレジット獲得を同時に実現できるメリットがあります。