大阪市建設局は2026年10月1日、津守下水処理場の消化ガス有効利用事業の募集要項等を公表しました。下水汚泥の消化ガスを民間事業者が購入し、施設整備と20年間の維持管理・運営を担います。
大阪市は、売電収入にプレミアムを上乗せするFIP制度を利用した発電、または精製したバイオメタンの都市ガス導管注入を想定しています。
優先交渉権者の選定・公表は2027年5月下旬、運営開始は2030年4月1日の予定です。事業者には、消化槽の加温に必要な熱の無償供給と、指定量の環境価値の調達・市への譲渡も求めています。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス有効利用事業 募集要項等の公表について
津守下水処理場 次期事業と既存事業の概要

この事業は、市が消化ガスを売り、民間事業者が発電やガス製造で収益を得る民設民営方式です。施設の設計・建設から、維持管理・運営・撤去までの経費は、事業者が再生可能エネルギーの売却収入で賄います。
要求水準書によると、消化ガスの発生予測量は年間約862万Nm³(過去3年間の実績平均)、メタン濃度は平均58.4%です(2022~2024年度の脱硫後の分析実績)。
大阪市は消化ガスの利用を発電に限定せず、事業者の提案に委ねています。
発電で電力を得る方式に対して、ガス導管注入ではCO₂などを除いてメタン濃度を高め、受入条件に適合したバイオメタンをガスとして供給します。必要な設備や販売契約も異なります。
参考記事:バイオガス精製とは? 脱硫・CO₂除去の方式と原理を解説
運営開始は2030年4月1日の予定で、期間は20年間です。施設の通常運転が可能となり、市の承諾を得れば開始を早めることができます。その場合も開始日から20年間となります。
国も下水処理場や廃棄物処理施設で発生するバイオガスの都市ガス利用を後押しする方向です。
資源エネルギー庁が2026年10月9日に公表したガスシステム改革の検証結果では、立地・コスト・供給量の制約を踏まえ、自治体や関係省庁との連携を含む支援策の検討を進める方針が示されました。
参考記事:ガスシステム改革検証 国産バイオガスの都市ガス利用を検討へ
津守下水処理場の既存PFI事業 CHPで電力と熱を供給
津守下水処理場は、大阪市で最初に建設された下水処理場で、昭和15年4月から利用を開始しています。
大阪市建設局:津守下水処理場
ここでは2007年9月から、民間資金・技術を活用するPFI事業で発電設備を運営しています。
関西電力などが出資する大阪バイオエナジーが運営し、処理場の必要電力の約35%と、消化槽の加温に必要な熱の全量を供給しています。
既存事業は、市が電力・熱の供給サービスを受けるサービス購入型で、契約終了は2027年3月の予定です。次期事業では、市が消化ガスの売り手になります。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業(PFI事業)
大阪市は、別事業である大野・海老江・住之江・放出の4処理場のFIT発電でも、民設民営方式を採用しています。2015年5月1日に事業契約を締結し、施設整備後に順次運営を開始しました。
参考記事:大阪市の下水処理場で消化ガス発電 民設民営FIT事業とは(大阪市内4処理場の別事業)
買取単価11円/Nm³以上、供給量と熱供給の条件

消化ガスの買取単価は11円/Nm³以上で、消費税等を含みません。Nm³は、0℃・1気圧の標準状態に換算したガス体積です。
募集要項は、この下限を環境価値の譲渡費用を考慮して設定したと明記しています。精製後のバイオメタンの販売価格ではなく、精製前の消化ガスの購入価格です。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス有効利用事業 募集要項
市は予測量の全量を保証しないものの、ガス量のリスクを一部負担します。提案ガス量の75%を年間最低供給量として保証し、下回った場合は買取単価の調整で、事業者の最低利得を保証します。
利用方式にかかわらず消化槽へ無償熱供給
事業者は消化槽の加温に必要な熱を無償供給します。要求水準書の月別の日平均供給熱量は、156,300~257,300MJ/日、日最大は267,700MJ/日です。
発電案では回収・利用できる排熱量、導管注入案では加温用の熱源の確保を検討し、必要な設備費や運営費を収支に織り込む必要があります。
環境価値は指定量を調達・譲渡、外部調達も可能

事業者は指定量の環境価値を調達し、大阪市へ譲渡します。必要量は、関西電力(特別高圧受電B)から年間13,853,750kWhを受電した場合のCO₂排出量相当です。
この電力量は既存事業の2015~2024年度の平均有効発電量に基づく指定値で、次期事業の発電量や実際の受電量を示すものではありません。排出係数を使う場合は調達時点の最新値を適用します。
調達対象は、日本国内で調達・取引でき、SHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)の調整後温室効果ガス排出量の算定に使える環境価値です。
要求水準書は、本事業由来が望ましいとしつつ、市場からの外部調達も認めています。市は質問回答で、J-クレジットや非化石証書を例に挙げています。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス有効利用事業 実施方針・要求水準書(案)について
市の質問回答によると、導管注入案では事業者に非化石証書が帰属しないため、市場からカーボンクレジットを購入して譲渡する想定です。
調達費用は事業者負担で、市は買取額の提案に織り込むよう求めています。一方、バイオメタン自体の環境価値の扱いや、譲渡量を超える分の帰属は、公表資料に明記されていません。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス有効利用事業 要求水準書
参考記事:クリーン燃料証書とは バイオガスの環境価値を国が証書化へ
応募資格・選定基準と提案書の提出期限
応募には、2010年度以降に国内で、バイオマス由来のメタン発酵ガスを精製利用した次のいずれかの実績が必要です。発電関係の2項目は「下水汚泥を含むバイオマス由来」を対象とします。
- 単一工事で合計1,000kW以上の消化ガス発電設備を、元請として自社で設計・施工した実績。共同企業体は代表者に限り、施工中・補修工事は除きます。
- 単一事業で合計1,000kW以上のFITまたはFIP発電事業の実績。事業実施主体からの下請けは除きます。
- 自動車燃料利用またはガス導管直接注入向けのガス精製事業実績。実証事業も認めます。
このほか、入札参加資格や建設業許可などの条件があります。なお、実績要件に自動車燃料が含まれていても、今回の事業で自動車燃料利用の採用が決まったわけではありません。
選定基準は100点満点 価格評価が4割
2026年10月公表の選定基準は、技術評価の定性項目50点、温室効果ガス削減に関する定量項目10点、価格評価40点の計100点です。定性評価が12点未満の場合は失格となります。
定量評価では、送電端の発電電力量や注入時点の都市ガス製造量から求めた削減量から、施設の維持管理・運営に伴う排出量を差し引きます。
施設から需要家へ届くまでの排出は評価範囲外です。この評価は、運営時の環境価値の譲渡義務とは別に行われます。
価格評価では、年間8,620,700Nm³を共通の想定量とし、買取単価を掛けた年間支払額で比較します。ただし、下限の11円/Nm³で提案した場合、価格評価は0点です。
大阪市建設局:津守下水処理場消化ガス有効利用事業 優先交渉権者選定基準
提案書の提出期限と優先交渉権者の選定日程
事業提案書の提出期限は、価格以外の提案が2027年4月5日、価格を含む全体が5月6日です。5月下旬に優先交渉権者を選定・公表し、6月中旬に基本協定を締結する予定です。
利用方式はまだ決まっていません。優先交渉権者の選定時には、採用された方式、熱供給の計画、環境価値の調達方法、長期の維持管理体制が注目点になります。
下水由来バイオガスの導管注入には、神戸市東灘処理場で大阪ガスなどと実施した実証の先例があります。津守は実証ではなく、20年間の事業条件のもとで利用方式の提案を受ける案件です。
参考記事:神戸市が東灘処理場で食品廃棄物受入 下水汚泥との混合消化へ
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