スズキは2026年7月2日、インド北東部のアッサム州で、新たなバイオガスプラントに関する覚書（MOU）を締結したと発表しました。
MOUを締結したのは、スズキ子会社の Suzuki R&D Center India と、NDDB（全国酪農開発機構）、アッサム州とNDDBの合弁会社 North East Dairy & Foods Limited の3者です。
スズキ 企業ニュース：スズキ、インド・アッサム州での新たなバイオガスプラントに関する覚書締結
同日ニューデリーで開かれた日印首脳会談では、「日印CBGイニシアチブ」立ち上げで一致しており、今回の覚書はその第1号案件に位置づけられます。
スズキがアッサム州でバイオガス事業を検討
今回スズキが締結したのは、アッサム州でのバイオガス事業について、可能性を検討するための覚書です。プラント設置や建設の時期、投資額はいずれも未定となっています。
スズキはインド国内で9カ所のバイオガスプラントを手掛けており、すでに2カ所が稼働を開始しています。
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今回のアッサム州案件はこうした実績の延長線上にあり、バイオガス事業をこれまでの西部グジャラート州から、北東部へと大きく広げる転機となります。
スズキの鈴木俊宏社長は「日印両国政府が推進するインドにおけるバイオガスプラント普及に向けて、スズキらしいやり方で貢献していく」とコメントしています。
3者連携の枠組みとNDDBの役割
スズキがインドで展開するバイオガス事業は、一貫してインドの酪農協同組合を束ねる政府系機関「NDDB」との連携が軸となっています。
NDDBは牛ふん原料の調達網と農村ネットワークを持ち、スズキは燃料の需要側（CNG車）と技術を、NDDBは原料と地域基盤を担うという役割分担になっています。
今回はアッサム州とNDDBの合弁会社が加わり、州政府を含む地域密着型の推進体制が組まれています。
日印CBGイニシアチブによるバイオガスプラント1000基構想
2026年7月2日の日印首脳会談で、高市首相とモディ首相は、インド全土で新たにバイオガス生産設備を1000基導入する「日印CBGイニシアチブ」構想で協力することを確認しました。
参考記事：インドにバイオガスプラント1000基 日印首脳会談で合意へ
日本政府は円借款を活用し、まず500基を対象に約4000億円規模を投じる計画が報じられています。
バイオガスの原料には牛ふんに加え、サトウキビや稲わらといった未活用の農村資源が想定されており、両政府はこの構想を通じて、約250万台規模のCNG車需要の創出を見込んでいます。
また、首脳会談に合わせた日印経済フォーラムでは、半導体やバイオガスなど約129件の協力文書が結ばれ、日本側の事業総額は約2兆円規模となります。
外務省：日印経済フォーラム
なぜ北東部アッサム州が第1号案件なのか
今回の覚書はスズキ単独の企業案件ではなく、日印両政府が掲げる国家規模の枠組みの一部となります。
これまでスズキのプラントは、西部グジャラート州のバナスカンタ地域に集中していましたが、アッサム州はインド北東部に位置し、地理的・気候的にも大きく異なっています。
スズキは事業モデルの汎用性を検証するため、アッサム州を1000基構想の第1号に選んだと考えられます。
アッサム州は酪農や農業が盛んな一方で、工業基盤やエネルギーインフラの整備が課題とされており、原料調達から燃料販売まで自力で構築するスズキの手法が、他州でも通用するかを占う試金石になります。
スズキのインドCBG事業と技術的な特徴
スズキのバイオガス事業は、自動車メーカー自身がガス精製や燃料販売などの上流工程を担う動きであり、世界でも珍しい「需要側からの市場形成」モデルとなります。
2025年12月に稼働した商業プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」は、1日最大100トンの牛ふんから、CNG車約850台分の燃料に相当する約1.5トンのCBGを生産します。
参考記事：スズキのインドCBG拠点 BANAS SUZUKIバイオガスプラント始動
技術面では、牛ふん由来のバイオガスを燃料向けに精製する点が特徴となり、インドで約2割を占めるCNG乗用車との親和性が強みです。
また、バイオガス発生後の残渣は有機肥料として販売され、農村所得の向上にもつながります。
CBG（圧縮バイオガス）の供給網が整えば、それを燃料とするCNG車の市場が広がるため、インドで乗用車シェア首位を握るスズキにとって、将来の顧客基盤づくりに直結する布石となります。
今後のインドCBG政策と市場への影響
今回の第1号案件と、日インドCBGイニシアチブが同時に打ち出された意義は大きく、インドのCBG市場が政策主導から、日印連携による実装フェーズへ移行しつつあることを示しています。
インド政府は、政策でCBGの需要を下支えしており、Gobar DhanやSATATによる生産支援に加え、CNG・PNGへのCBG混合義務（CBO）を導入し、2025〜26年度の1%から段階的に引き上げる計画です。
この混合義務は、CBG供給網が広がるほど実需を生む構造になっています。
また、今回の日印CBGイニシアチブでは、発酵技術の研究開発や、有機肥料製造・プラント製造の人材育成を支援する方針も示されており、単なる設備輸出ではなく、技術移転を伴う協力である点が注目されます。
アッサム州の案件は、建設の可能性を含む協議段階であり、投資額や稼働時期は現時点で未定となっていますが、今後の成果が期待されます。
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