東南アジアは、パーム油搾油排水(POME)やキャッサバ澱粉工場の排水、家畜ふん尿など、バイオガス原料が豊富な地域です。
国際エネルギー機関(IEA)の推計によると、域内のバイオガス・バイオメタン生産ポテンシャルは、インドネシア・タイ・ベトナムに集中しており、天然ガス換算で年間約650億m³に達します(IEAのバイオガス適地マップ「BioGRAM」を参照)。
また、バイオメタンの商用化では、集中型の導管注入施設を開設したマレーシアが先行しています。
IEAの2025年の推計によると、バイオメタンの平均生産コストは、欧州の約22ドル/GJに対して、東南アジアは13ドル/GJとなり、コスト面では優位となっています。
その一方で、バイオメタンが域内のガス供給に占める割合はごくわずかで、2030年までに10億m³を超える見込みは低いとされます。
この記事では、マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナムの原料と制度を国別に整理し、バイオガスからバイオメタンへの転換が進まない理由と事業化の条件を解説します。
国際エネルギー機関(IEA):ASEAN Energy Security Review
東南アジアでバイオメタン化が進まない理由
東南アジアでは多くの工場がすでにバイオガスを生産していますが、主な用途は工場内の熱利用や発電となっており、バイオメタンへ精製して外販する事業は限られています。
事業化を妨げる主な要因は原料不足ではなく、安定した販売先の確保や、ガス供給インフラ、制度・経済性の制約にあります。
一例として、ベトナムのキャッサバ澱粉工場では、排水由来のバイオガスを乾燥工程の熱源として利用しています。また、オランダSNVによると、消化槽を持つ中・大規模養豚場は8,500か所を超えています。
しかし、これらの施設では需要を上回るガスが発生し、使い切れない余剰ガスの多くは燃焼処分(フレア)されるか、未処理のまま大気へ放出されています。
バイオガスをバイオメタンへ精製するには、CO₂や硫化水素を除去する追加の設備投資が必要です。
投資回収には精製後のガスを長期間購入する需要家が不可欠ですが、インドネシアやベトナムにはバイオメタン混合を義務づける制度がなく、CBGの混合を段階的に義務化したインドとは対照的な状況にあります。
国別に見るバイオガス・バイオメタンの現状
ASEANの天然ガス消費は2025年に約180bcmで、インドネシア・マレーシア・タイが需要の約85%を占めています。
ASEANは2020年代末までに、ガスの純輸入地域になる見通しであり、その代替エネルギーとして、バイオガス・バイオメタンへの投資が期待されています。

| 国 | 主な原料 | 規模の目安 | 主な用途 | ガス利用の制度 |
|---|---|---|---|---|
| マレーシア | POME | 搾油工場 約450か所 | 発電、導管注入 | 国家バイオマス行動計画(2023〜2030年)、2025年に集中型注入拠点を開設 |
| インドネシア | POME | 年間潜在発生量約1億2,500万トン | 自家利用・発電、Bio-CNG | バイオメタン燃料規格・事業許認可制度を整備、混合義務は未確認 |
| タイ | キャッサバ澱粉排水、POME、家畜ふん尿 | バイオガス 年約14億m³ | 澱粉乾燥用熱・発電・CBG | 代替エネルギー開発計画(AEDP2015)で2036年の輸送用CBG目標を設定 |
| ベトナム | キャッサバ澱粉排水、養豚ふん尿 | 澱粉工場 約120か所(2023年)、消化槽付き養豚場 8,500か所超 | 熱利用・発電 | 電力開発計画(PDP8)は電源開発が中心 |
※規模の目安は国ごとに指標が異なるため、単純には比較できません。
マレーシア:POME由来バイオメタンの導管注入が始まった国
マレーシアは、東南アジアでバイオメタンの商用化と、天然ガス導管への注入が先行している国です。
Gas Malaysiaの子会社は2024年11月、天然ガス配給網経由で、ISCC PLUS認証付きバイオメタンの供給契約を、油脂メーカーのIntercontinental Specialty Fats(ISF)と締結しました。
2025年5月には、周辺の搾油工場から得られるバイオメタンを集約し、天然ガス配給網へ注入する国内初の集中型注入拠点を開設しました。
2026年には、生バイオガスを購入・精製し、圧縮して拠点まで陸送する事業モデルも拡大しています。
政府は「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」や「国家バイオマス行動計画2023〜2030」を掲げ、POMEの高付加価値化を後押ししています。
プランテーション・一次産品相は、国内約450か所の搾油工場から出る廃棄物について、エネルギー換算で約1,000MW分のエネルギーを生み出せるとの見解を示しています。
マレーシア・プランテーションおよび一次産品省(KPK):National Biomass Action Plan 2023-2030 (NBAP)
インドネシア:世界最大のPOME発生国
インドネシアは世界最大のパーム油生産国であり、搾油工程から大量のPOMEが発生しています。
パーム油戦略政策研究所(PASPI)は、インドネシア国内のPOME発生ポテンシャルを年間約1億2,500万トンと推計しています。
POME1トン当たり28.8m³のバイオガスを回収できると仮定すると、年間約36億m³の生産が可能です。
一方、POME処理には開放型の貯留池も利用されており、メタン回収設備の普及が課題となっています。
政府はパーム油関連の研究助成に加え、バイオメタンの燃料規格やBio-CNG事業の許認可制度を整備していますが、全国的なメタン回収・利用の義務化は確認されていません。
民間による商用化も進んでいます。PT KIS Biofuel Indonesiaは2024年1月、北スマトラ州ランカットで国内初の商用Bio-CNGプラントを開設しました。
パーム油戦略政策研究所(PASPI):Palm Oil Agribusiness Strategic Policy Institute – Policy & Research Publications
2026年2月にはKIS GroupとPT SMART Tbkが新たなBio-CNGプラントに着工し、2027年第1四半期の稼働を予定しています。
タイ:キャッサバ澱粉産業で熱利用が定着
タイのバイオガス生産量は、既存の業界資料によると年間約14億m³です。
キャッサバ澱粉産業ではバイオガスの熱利用が定着しており、2016年の研究では、約9割の工場が燃料油の一部を自社排水由来のバイオガスに代替していると報告されました。
また、事業者のAsia Biogasは、73%の工場がバイオガスを利用していると説明しています。
2019年6月には、エネルギー省代替エネルギー開発・効率局(DEDE)の支援を受け、ラヨーン県で圧縮バイオメタン(CBG)事業が稼働しました。
タイの代替エネルギー開発計画(AEDP2015)では、2036年の輸送用CBG生産目標として日量4,800トンが設定されています。
工場内での熱利用が定着した次の段階として、余剰ガスをCBGへ精製し、輸送用燃料や産業需要家向けに販売する事業の拡大が焦点となります。
タイ・エネルギー省代替エネルギー開発・効率局(DEDE):Alternative Energy Development Plan (AEDP) – Department of Alternative Energy Development and Efficiency
ベトナム:余剰ガスの行き場が課題
ベトナムでは、養豚ふん尿やキャッサバ澱粉排水、有機ごみなどを原料とするバイオガス利用が期待されています。
ドイツ国際協力公社(GIZ)が2021年に実施した調査によると、2035年のバイオガス利用ポテンシャルは発電容量換算で約1,400MWと推計されています。
一方、2025年4月15日に改定された第8次電力開発計画(PDP8)では、2030年の導入目標をバイオマス発電1,523〜2,699MW、廃棄物発電1,441〜2,137MWとするなど、電源開発に重点を置いています。
バイオメタンを燃料ガスとして広く流通させるための制度整備は十分に進んでおらず、余剰ガスの外部販売や供給インフラの構築が課題となっています。
ベトナム商工省:ベトナムのバイオガス利用拡大で温室効果ガス削減へ COP26での国際公約達成に貢献
主な原料の特徴:POMEとキャッサバ澱粉排水
東南アジアのバイオガス事業で主力となる2大原料について、発生原単位と物性の特徴を整理します。

| 原料 | 発生原単位の目安 | 濃度・ガス発生量の目安 | 処理・利用の特徴 |
|---|---|---|---|
| POME(パーム油搾油排水) | 生果房1トンあたり約0.5〜0.75m³ | COD(有機物濃度)約6万mg/L | 高温・酸性、開放型ラグーンや覆蓋ラグーン、密閉型発酵槽で処理 |
| キャッサバ澱粉排水 | 澱粉1トンあたり約12~20m³ | CODは工場によって大きく変動、ガス収率は個別条件による | 澱粉乾燥の熱源として利用、余剰分は発電・外販の対象 |
POME(パーム油搾油排水)
POMEは、パーム油の搾油工程で排出される高温・酸性の有機性排水で、生果房1トンあたりの発生量は一般的に0.5〜0.75m³、有機物濃度(COD)は約6万mg/Lが代表的な目安となります。
開放池にそのまま貯留すると大量のメタンが大気へ放出されるため、ガスを回収する取り組み自体が温室効果ガスの排出削減に直結します。
POMEの処理には開放型ラグーンも広く利用されていますが、メタン回収を目的とする施設では、既存の貯留池を膜状のシートで覆う「覆蓋ラグーン方式」が採用されています。
この方式は、密閉型発酵タンクに比べて設備投資を抑えやすい特徴があります。
キャッサバ澱粉排水
キャッサバ澱粉の製造工程では、澱粉1トン当たり約12〜20m³の排水が発生します。ただし、排水量は製造工程や水の再利用率によって異なります。
キャッサバ澱粉排水は有機物濃度が高く、嫌気性処理によるバイオガス生産に適しています。
タイの工場を対象とした研究では、日量6,560m³の排水を処理し、約41,000m³のバイオガスを生産する事例が報告されています。
Springer Nature Link:Implementing circular economy concept by converting cassava pulp and wastewater to biogas for sustainable production in starch industry
澱粉工場は乾燥工程で大量の熱を消費するため、発生したバイオガスをボイラー燃料として自家消費しやすい一方で、乾燥熱の需要を上回る余剰ガスは、発電や外部販売が検討されています。
バイオメタンの出口と事業化の条件
バイオガスをバイオメタンへ精製する技術は、水洗浄、PSA(圧力スイング吸着)、膜分離などですでに商用化されています(各方式の原理はバイオガス精製とは?を参照)。
事業化の成否を分けるのは、精製後のガスを「どこに、どう売るか」という出口設計です。
| 出口 | 必要な処理 | 東南アジアの例 |
|---|---|---|
| 工場内の熱・発電 | 脱硫・除湿 | タイの澱粉乾燥、マレーシアのPOME発電 |
| CBG・Bio-CNGとして販売 | CO₂・不純物除去、圧縮・貯蔵 | タイ・ラヨーン、インドネシア・ランカット |
| バーチャルパイプライン(圧縮ガスの陸送) | CO₂除去、圧縮、輸送 | マレーシア(供給元からクルアンの拠点へ) |
| ガス導管注入 | 精製、ガス品質・流量の測定、圧力調整、導管接続 | マレーシア・クルアン |
マレーシアの集中型注入モデル:集約と長期オフテイク
Gas Malaysiaは2025年5月、子会社のGas Malaysia Green Ventures(GMGV)を通じて、ジョホール州クルアンに国内初の集中型バイオメタン注入ステーションを開設しました。

周辺の搾油工場からバイオメタンを集約し、天然ガス配給網へ注入するモデルです。各搾油工場が個別に導管接続設備を設ける必要がなく、供給拠点を集約できる利点があります。
同社はISCC PLUS認証を取得し、環境価値を伴うバイオメタンの産業需要家向け供給を進めています。
2026年3月には、GMGVがPH Premier Biogasと15年間のガス購入契約を締結しました。
PH Premier Biogasが生バイオガスを生産・供給し、GMGVがバイオメタンに精製したうえで、圧縮ガスを専用車両によるバーチャルパイプラインでクルアンの注入拠点まで輸送します。
Gas Malaysiaでは、投資回収期間を7〜9年と見込んでいました。今後、参加工場の増加などによって供給量が拡大すれば、回収期間が短縮する可能性があるとしています。
Gas Malaysia Berhad:Gas Malaysia Green Ventures (GMGV) – Biomethane & Sustainability Initiatives
事業化の4条件
マレーシアの先行事例と各国の制度状況から、東南アジアでバイオメタン事業を成立させる条件は次の4点に集約されます。

原料の集約
1工場では十分なガス量を確保できない場合、複数工場からの供給を集約する仕組みです。
インドネシア・リアウ州の2024年の研究では、プカンバル周辺30km圏内の搾油工場7か所を2つのクラスターに分けるBio-CNG供給モデルが検討されています。
長期の買い手
長期ガス購入契約(オフテイク契約)によって、設備投資に対する収益の予見性を高めます。
マレーシアの15年間の契約は、Gas Malaysiaが示した投資回収見通し7〜9年を上回る期間を確保する事例です。ただし、実際の採算性はガス供給量や販売価格、操業費用などに左右されます。
環境価値の証明
ISCCなどの国際認証は、持続可能性の証明や環境価値を重視する需要家への販売に役立ちます。
また、日本と二国間クレジット制度(JCM)を構築しているベトナム・タイ・インドネシアでは、対象事業としての承認やクレジット発行などの条件を満たせば、クレジット収入を事業に組み込む選択肢があります。
制度の後押し
メタン回収の促進策、バイオメタンの混合義務、導管への接続・注入ルールの整備などです。インドネシアとベトナムでは、バイオメタンの商用化を促進する制度整備が今後の課題となります。
東南アジアで事業を展開する主な企業
東南アジアのバイオガス市場は、マレーシアのCenergi SEAのようなPOME由来バイオガス発電を主力とするデベロッパーや、タイのAsia BiogasのようにBOOT(建設・所有・運営・譲渡)方式を手がける企業が、市場の形成を支えてきました。
各社の詳細は東南アジアの主要バイオガスプラントメーカー・プロバイダーをご参照ください。
ドイツのEvonikは2025年5月、Gas Malaysiaとバイオメタン精製に関する協力覚書を締結しました。
2026年4月にはマレーシアのMTC Orec(MTCO)と、SEPURAN Green膜および関連技術の大規模供給契約を締結しています。
Evonik Industries AG:Evonik becomes membrane technology partner for public-private biogas upgrader in Asia
日本企業では、IHIプラントが2025年5月、MTCOとPOME由来バイオメタン製造技術の共同検討に関する覚書を締結しました。
また、三菱商事は2025年11月にKISグループのインドネシア事業へ少数株主として出資しており、豊田通商は2026年9月、KISグループのインドネシア法人と合弁会社KTBIを設立しました。
南スマトラ州のPOME由来バイオメタンを、国営ガス公社PGNの導管網を通じて西ジャワ州の産業需要家へ供給する計画で、2027年の商業運転開始を目指しています。
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