埋立地ガスから低炭素水素へプルタミナと現代自がインドネシアで実証

インドネシア国営エネルギー会社のプルタミナと西ジャワ州政府は、2026年7月29日にバンドンで包括協力協定（Kesepakatan Bersama）を締結しました。

協定の対象は、廃棄物を低炭素水素・バイオメタン・バイオ燃料へ転換する取り組みを軸に、新エネルギー・再生可能エネルギー開発、環境管理、地域社会のエンパワーメントまでを含む広い範囲です。

プルタミナはグループ内で、原料供給からガス処理、インフラ建設、流通・商業化まで一体で構築する計画を立てており、技術面では韓国の現代自動車グループが参画します。

現代自動車グループは2025年4月に、プルタミナおよび西ジャワ州と廃棄物由来水素（W2H）のエコシステムを構築する行動計画を公表していました。

今回の協定は、この構想を州政府との正式な協定として枠組み化したものになります。

インドネシアが埋立地の水素化を急ぐ理由

プルタミナと州政府は、サリムクティ埋立地から回収したメタンをバイオメタンへ精製し、さらに低炭素水素へ転換する構想を持っています。

この案件は、単なるエネルギー政策ではなく、逼迫した廃棄物処理の出口という性格を帯びています。

サリムクティは、西ジャワ州西バンドン県にある約43ヘクタールの最終処分場です。2005年のレウィガジャ処分場崩落事故を受けた緊急施設として2006年に稼働しました。

それ以降、バンドン都市圏4自治体の廃棄物を一手に引き受けていますが、その結果として、深刻な容量超過が発生しています。

西ジャワ州環境局によると、設計上の受入容量が約200万トンであるのに対し、2022年時点の堆積量は約1,400万トンに達しています。

州はその後、搬入制限を強化しており、2025年8月には自治体別のトン数クォータ制を導入しました。州環境局は2026年10月にサリムクティが満杯を迎えると見込んでおり、事態は切迫しています。

さらに、厚く堆積した廃棄物層の影響で、2023年8月19日に大規模火災が発生しました。

メタンによって延焼が拡大したため、鎮火の発表は約5週間後の9月25日となり、州が火災中に発令したバンドン都市圏の「ごみ非常事態」を解除したのは10月25日でした。

もう一つの背景が、国のエネルギー政策との整合です。インドネシア政府は2023年に国家水素戦略を、2025年4月に国家水素・アンモニアロードマップ（RHAN）を公表しました。

同ロードマップは2060年のネットゼロに向けて215のアクションプランを掲げ、2060年時点で発電向けだけで年420万トンの水素消費を想定しています。

重要なのは、ロードマップが2025〜2034年を「立ち上げ期」と位置づけ、パイロットプロジェクトと制度整備に重点を置いている点です。

サリムクティ案件はまさにこの立ち上げ期の実証に該当し、プルタミナも国内の水素エコシステム構築のモデルケースだと説明しています。

この案件の工程は3段階から成り、まず埋立地の廃棄物層で自然に発生する埋立地ガス（LFG）を、ガス井とブロワで回収します。

次に不純物を除去してバイオメタンへ精製し、水蒸気メタン改質（SMR）によって水素へ転換します。

水素製造といえば、再生可能エネルギー電力による水電解が注目されがちですが、本案件が採るのは改質ルートです。理由は三つ考えられます。

その一方で、生成される水素がグリーンではなく「低炭素（low-carbon）」と表現されているのは、改質工程で二酸化炭素が発生するためです。

バイオガス由来の水素をどう位置づけるかは、各国で議論が続いています。