高市早苗首相は、2026年7月2日にモディ首相と日印首脳会談を行い、インド全土にバイオガスプラントを1000基導入するための政府間枠組み「日印CBGイニシアティブ」立ち上げに合意しました。
外務省：日印首脳会談及び昼食会
日本は円借款でバイオガスプラントの建設を支援するとともに、これまで未活用だったインドの牛ふんやサトウキビといった農村資源を、自動車燃料（CBG）や肥料に変える取り組みで協業します。
日印両首脳は、今回合意した協力覚書（MOU）を通じて、インドのエネルギー安全保障を強化し、日本が強みを持つCNG車250万台規模という新市場の創出を目指します。
画像出典：首相官邸ホームページより
日印CBGイニシアティブとは バイオガスプラント1000基整備へ
高市首相とモディ首相は、7月2日にインドの首都ニューデリーで約90分間の首脳会談を行い、「日印首脳共同声明」や「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」などの成果文書を発表しました。
エネルギー分野では、インドでバイオガスプラント1000基を整備するための枠組みとして「日印CBGイニシアティブ（Cooperative Biogas for Growth）」を立ち上げることで一致しました。
これは、モディ首相が長年推進してきた「協同組合を活用して農村資源をエネルギーに転換する」構想を、企業単位から両政府の協力枠組みへ引き上げるものです。
インドではCNG（圧縮天然ガス）車が約2割を占めており、CBG（圧縮バイオガス）は輸送用燃料として、既存のCNG向けインフラや設備をそのまま利用できる点が特徴です。
日本政府は円借款を活用し、まず500基を対象に約4000億円規模を投じる計画が報じられています。
技術面では、日本側がメタン発酵技術の研究開発や、有機肥料製造の技術協力を行い、プラント製造に関わる人材育成支援も合わせて実施する方針です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 枠組み（名称） | 日印CBGイニシアチブ（Cooperative Biogas for Growth） |
| 署名主体 | 経済産業省・インド協同組合省 |
| 目標 | バイオガスプラント1000基を新規導入 |
| 資金 | 円借款を活用し、まず500基を対象に約4000億円の円借款を投じる計画 |
| 原料 | 牛ふん・稲わら・サトウキビなどの農村資源 |
| 生産物 | 自動車用バイオガス（CBG）と有機肥料 |
| 第1号案件 | スズキ・NDDB・アッサム州合弁会社による覚書締結 |
首脳会談に合わせた日印経済フォーラムでは、日本企業150社以上、インド企業80社以上が参加し、半導体やバイオガスなど約129件の協力文書が結ばれています。
外務省：日印経済フォーラム
日印CBGイニシアチブ第1号案件 スズキのアッサム州事業
この枠組みの中核を担うのは、インドの乗用車市場で約4割のシェアを持つスズキです。
日印CBGイニシアチブの第1号案件として、スズキはNDDB（全国酪農開発機構）やアッサム州政府と連携し、同州でのバイオガス事業について検討する覚書を締結しています。
参考記事：スズキがアッサム州でバイオガス覚書 日印CBGイニシアチブ始動
スズキはすでに、インド西部のグジャラート州でバイオガスプラントを複数手掛けており、今回のアッサム州案件は、バイオガス事業を北東部へと広げる転機となります。
バイオガスの原料となる牛ふんは農家から買い取り、副産物の有機肥料も販売されるため、農村の所得向上と循環型経済の両立も期待できます。
スズキは2025年に、UNIDOの産業協力プログラム（通称グローバルサウス補助金）に採択されており、今回の案件は企業単位の取り組みから、一段上の政府間協力に押し上げる動きと言えます。
参考記事：スズキのインドバイオガス事業がUNIDO産業協力プログラムに採択
インドの国家エネルギー戦略
インドは人口約14億人を抱え、中国・米国に次ぐ世界3位のエネルギー消費国ですが、原油の大半を輸入に頼っており、エネルギー自給率の向上が国家的な課題となっています。
そこで注目されるのが、国内に豊富な牛ふんをメタン発酵によって燃料化するバイオガスです。
インド政府は化石燃料からの脱却を目指し、牛ふんなどをバイオガスや有機肥料に転換する国家プロジェクト Gobar Dhan（ゴバルダン）を推進しています。
また、関連する国家バイオエネルギープログラム（NBEP）にも多額の予算を計上しています。
インドCNG車と脱炭素マルチパスウェイ戦略
インドでは新車販売の2割超をCNG車が占めており、その燃料を化石燃料由来の天然ガスから、牛ふん由来のCBGへ切り替えれば、既存の車両やインフラを活用しながら、走行時のCO₂を削減できます。
これはEV一辺倒ではなく、地域の事情に応じて複数の脱炭素技術を使い分ける「マルチパスウェイ（全方位）戦略」の中核に位置づけられます。
インドCBG政策と供給のボトルネック
インド政府は、以前からCBGの普及を進めており、2018年の「SATAT」では、2023年度までに5000基のプラント設置を掲げましたが、実際の設置は数十基にとどまっています。
用語解説：SATAT とは
その一方で、インド政府は2025年度から、自動車用CNGや都市ガスへのCBG混合を段階的に義務化し、混合率を引き上げていく計画を立てています。
今回の1000基構想は、CBG需要を高める制度は整いつつあるのに、肝心の生産設備が不足しているというCBG供給のボトルネックを、日本の資金と技術で一気に埋める狙いがあります。
日本企業の狙いとインドバイオガス市場の展望
日本にとっての狙いは明確で、インドでCBG車の利用が広がれば、バイオガス燃料で走るCNG車約250万台規模の新市場創出につながります。
EVで先行する中国に対し、日本は新興国市場で「CBGガス車＋国産燃料」という手段で対抗する構図です。
また、日本企業は自動車本体だけでなく、バイオガスプラントの製造や精製技術・運転保守（O&M）・人材育成まで含めたパッケージ輸出の機会が生まれます。
インドでは、Reliance Bioenergyが単独で850基、JBM Renewablesも単独で500基のCBGプラント建設計画を掲げており、今後は大きな需要が見込まれます。
参考記事：インドRILアンバニ会長が圧縮バイオガス工場に大規模投資
スズキもグジャラート州で、2025年12月に「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」を稼働させており、1日あたり約100トンの牛ふんから、CNG車約850台分に相当するCBGを生産しています。
参考記事：スズキのインドCBG拠点 BANAS SUZUKIバイオガスプラント始動
その一方で、プラントを2023年の稼働実績約50基から1000基へ拡大するには、原料収集網の整備、資金回収、安定運転といった実務面の課題も残ります。
首脳外交で描かれた青写真を、いかに現場の稼働実績へ落とし込めるかが、このイニシアチブの真価を左右する最大の焦点となります。
参考記事：インドのバイオガス・バイオメタン関連記事
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