世界銀行が2026年5月に公表した報告書によると、排出量取引や炭素税によるカーボンプライシングは世界で87制度に増え、温室効果ガス排出量の29%超が対象となりました。
実施中の排出量取引制度と炭素税の平均炭素価格は、約21ドル/tCO₂eとなります。
こうした制度の拡大により、バイオメタンには排出枠の負担を軽減する価値と、削減量をクレジットとして販売する価値が生まれます。
ただし、認められる条件や収益化の方法は国によって異なります。EUと日本の排出量取引制度を中心に、バイオガス事業への影響を整理します。
World Bank:State and Trends of Carbon Pricing 2026
EU ETS バイオメタンをゼロ評価する条件
EUの排出量取引制度(EU ETS)では、再生可能エネルギー指令(RED)が定める持続可能性・温室効果ガス(GHG)削減基準を満たすバイオメタンについて、燃焼に伴うCO₂をゼロ評価できます。
この場合、対象設備の事業者は対象となる排出量に排出枠を充てる必要がなくなります。排出枠の購入負担の軽減によって、天然ガスとの価格差の一部を補える仕組みです。
ただし、バイオメタンを購入しただけでゼロ評価されるわけではありません。適用される持続可能性基準への適合と、それを裏付ける認証・追跡記録が必要です。
LRQA傘下のEcoEngineersによると、EUのバイオメタン消費量の約29%がETS1対象部門、約43%がETS2対象部門で使われています。
ETS1 ガス導管経由の購入でもゼロ評価が可能

発電・重工業などを対象とするETS1では、天然ガス導管を通じて受け入れるバイオメタンについて、購入記録を利用した算定方法が認められています。
ガスの分子を物理的に追跡する代わりに、同等のエネルギー量の購入記録とレジストリ情報などで証明します。主な条件は次のとおりです。
- 生産者と需要家が同じガス導管網に接続していること
- 購入したバイオメタンが他の対象設備の事業者に重複計上されていないこと
- 該当する持続可能性・GHG削減基準を満たしていること
証明には、持続可能性証明(PoS)やEUのUnion Database(UDB)、各国のレジストリ記録などが利用できます。原産地証明(GoO)を保有するだけで、無条件にゼロ評価されるわけではありません。
European Commission:Commission Implementing Regulation (EU) 2024/2493
ETS2 燃料供給事業者が排出枠の義務を負う
建物・道路輸送・小規模産業などを対象とするETS2では、最終需要家ではなく、燃料を市場に供給する事業者が排出枠の償却義務を負います。
ETS2は2025年から排出量の監視・報告が始まっており、2028年に本格運用が開始されます。最初の排出枠の償却期限は2029年5月で、バイオメタンも要件を満たせばゼロ評価の対象となります。
なお、ETSはライフサイクル評価(LCA)ではありません。家畜ふん尿由来のバイオメタンで炭素強度(CI)がマイナスになっても、ETS上の排出量はゼロ未満にはなりません。
Bioenergy Insight:Biomethane in the carbon market: what operators need to know about ETS1 and ETS2
参考記事:米国RNGの環境価値とは? RIN・LCFS・45Zの仕組み
日本GX-ETS バイオガス燃焼と購入証書の扱い
日本の排出量取引制度(GX-ETS)は2026年度から本格稼働しました。直近3年度平均のCO₂直接排出量が10万トン以上の事業者が義務対象です。
みずほ総合研究所によると、対象企業は300〜400社で、国内排出量の約6割をカバーすると見込まれます。
みずほ総合研究所:2026年から本格稼働する排出量取引制度(GX-ETS)とは?
自家消費するバイオガスのCO₂は算定対象外
経済産業省の排出量算定・報告マニュアルでは、燃料の使用に伴う排出量について、温対法の算定・報告・公表制度(SHK制度)のエネルギー起源CO₂に対応する算定方法を採用しています。
SHK制度では、バイオマス燃料の燃焼に伴うエネルギー起源CO₂は原則として算定対象外です。施設で製造したバイオガスを自家消費する場合も、基本的には同様に扱われます。
ただし、省エネ法の定期報告で性状の近い他の算定対象燃料として報告する場合は、算定対象となります。
また、SHK制度ではCH₄・N₂Oが算定対象となる場合がありますが、GX-ETSの対象はCO₂の直接排出のみです。
経済産業省:排出量取引制度 排出量算定・報告マニュアル
導管経由で購入したバイオメタンや証書はどう扱うか

EU ETSと日本GX-ETSの大きな違いは、ガス導管を通じて購入したバイオメタンの扱いです。
EUでは、持続可能性基準への適合、同一ガス網への接続、二重計上防止などを証明すれば、物理的に分子を区別できない導管経由の供給でもゼロ評価が可能です。
一方、日本のGX-ETSでは、購入したバイオメタンの環境価値やクリーンガス証書を使って、直接排出量を控除できるという明確な規定は、今回確認した算定・報告マニュアルでは見当たりません。
SHK制度におけるガス事業者別排出係数の算定と、GX-ETSで需要家が証書を用いて排出量を控除できるかは、分けて考える必要があります。

このため、日本でバイオメタンを導管供給する事業を検討する際は、現物の供給と環境価値の移転を区別し、需要家がどの制度で排出削減を主張できるかを確認することが重要です。
参考記事:バイオメタンの環境価値とは? 証書・排出係数・クレジットの違い
J-クレジットとJCM利用は実排出量の10%まで
GX-ETSでは、制度上の不足分を補うためにJ-クレジットとJCMクレジットを利用できます。ただし、利用上限は両者の合計で、各年度の実排出量の10%です。
クリーンガス証書などの環境価値証書は、これらの適格クレジットに含まれません。バイオメタンの環境価値を取得することと、GX-ETSの義務をクレジットで履行することは別の仕組みです。
大和総研:GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
GX-ETSの炭素価格 2026年度は1,700・4,300円/tCO₂
日本のGX-ETSでは、価格変動を抑え、企業が脱炭素投資を計画しやすくするため、排出枠の価格安定化措置が設けられています。

2026年度に設定された価格は次のとおりです。
- 参考上限取引価格:4,300円/tCO₂
- 調整基準取引価格:1,700円/tCO₂
参考上限取引価格は、排出枠価格が高騰して義務履行に支障が生じた場合の救済措置の基礎となる価格です。
調整基準取引価格は、価格が一定期間低迷した際に、リバースオークションなどで市場の需給を調整するための基準となります。
ただし、これらは実際の排出枠取引価格や、J-クレジットの売買価格を示すものではなく、すべての取引で保証される価格でもありません。
バイオメタンの経済価値を評価する際は、制度上控除できるCO₂排出量と、その時点での排出枠価格を組み合わせて考える必要があります。
例えば、排出枠の購入回避による価値は、概念的には次の式で表せます。
排出枠購入負担の軽減額=制度上認められるCO₂削減量(tCO₂)×排出枠単価(円/tCO₂)
ただし、実際の経済効果は排出枠の割当量、購入・売却状況、バイオメタンの調達費用などによって変わります。
日本では導管経由の購入証書による控除が確立していないため、この式をそのまま証書の価値算定に適用することはできません。
GX-ETSの排出枠取引市場は2027年度後半の開設が予定されています。2028年度には化石燃料賦課金、2033年度には発電部門の排出枠の有償化も始まる予定です。
インド・ベトナム 排出量取引とクレジット制度
世界銀行は、カーボンプライシングの導入が進んだ国として、インドとベトナムを挙げています。
インドのエネルギー効率局(BEE)は2024年9月、排出量取引制度(CCTS)のオフセット対象分野を承認し、対象技術の例に圧縮バイオガス(CBG)を含めました。
2025年8月にはCBG製造の方法論案を公表し、2026年7月時点では「BM WA03.003」として承認済み方法論の一覧に掲載されています。
Bureau of Energy Efficiency:Approved Methodologies under Offset Mechanism
さらに、2025年8月に締結された日本とインドの二国間クレジット制度(JCM)でも、インド政府はCBGを重点分野に挙げています。
参考記事:JCMで海外展開へ 日本の脱炭素・バイオガス精製技術
ベトナムでは、2025~2026年分の排出枠について試験的な割当が進められており、2026年2月9日には、火力発電34施設、鉄鋼25施設、セメント51施設の計110施設を対象とする排出枠総量が承認されました。
政令119/2025では、認められたカーボンクレジットを、各施設に割り当てられた排出枠の30%を上限として利用できます。日本のGX-ETSとは上限の基準も割合も異なります。

| 国・制度 | 対象 | クレジット利用 | バイオガスとの接点 |
|---|---|---|---|
| 日本 GX-ETS(2026年度〜) | 直近3年度平均の直接排出量10万t以上、300〜400社 | J-クレジット・JCMを実排出量の10%まで | 証書は適格クレジットに含まれない |
| ベトナム(2025年〜試験的運用) | 火力・鉄鋼・セメントの110施設 | 割当排出枠の30%まで(政令119/2025) | JCMのパートナー国(クレジット利用には別途要件) |
| インド CCTS | アルミ・セメントなどの多排出産業 | オフセット制度を併設 | CBG製造の方法論が承認済み |
新興国の制度導入を促すEUのCBAM
新興国で炭素価格制度の整備が進む背景には、EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)もあります。
CBAMは2026年1月に本格適用が始まり、鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、水素、電力を対象としています。2026年の輸入品に対応するCBAM証書の購入は、2027年2月から始まる予定です。
CBAMの対象を鉄鋼・アルミ関連の下流製品へ広げる改正案も審議されています。
輸出国ですでに炭素価格が支払われている場合、条件を満たせばEU側の負担から控除できます。ただし、制度を導入するだけでは控除されず、実際に支払った炭素価格の証明が必要です。
EU ETS改正案 排出枠削減率の緩和とバイオ由来CO₂回収
欧州委員会は2026年7月17日、EU ETSの改正案を提出しました。
排出枠総量を毎年一定量ずつ減らす係数(LRF)は、現行の4.3%(2028年から4.4%)に対し、改正案では2031〜2035年を3.7%、2036年以降を1.7%に引き下げます。
ただし、2036年以降に予定する国際クレジットの調達が必要な条件を満たさない場合には、削減率を2.7%とする代替措置も盛り込まれています。
調査会社ClearBlue Marketsは、2026年7月の改正案を反映したシナリオで、2030年のETS価格が現行法を延長するシナリオより22%低くなると試算しています。
排出枠価格が低下すれば、バイオメタンのゼロ評価による購入負担軽減の価値も小さくなる可能性があります。
EUは2027年第1四半期までの改革合意を目指しており、2028年以降の一部措置や2031年からの次期制度に向けて審議が進められています。
ICAP:EU Commission publishes EU ETS review proposal
ClearBlue Markets:The EU ETS Review Proposal July 2026
バイオ由来CO₂の回収・貯留に新たな収益機会

今回の改正案には、バイオ由来CO₂の回収・永久貯留(BioCCS)と、大気中のCO₂を直接回収・貯留するDACCSを対象とした支援の仕組みも含まれています。
2031〜2040年に2億5,000万排出枠を追加して競売し、その収入でEUの炭素除去認証制度(CRCF)に基づく同量の炭素除去単位を購入する構想です。
購入費用が不足する場合に備え、既存の排出枠総量から最大1,000万排出枠を予備枠として確保します。
競売価格を1枠80ユーロと仮定すると、2億5,000万排出枠の収入は約200億ユーロとなります。ただし、これは試算上の規模であり、固定予算ではありません。
バイオメタン精製工程で分離したバイオ由来CO₂を回収・恒久貯留する事業も、BioCCSの認証要件を満たせば新たな収益機会を得る可能性があります。
ただし、CO₂を分離・回収するだけでは炭素除去として認められず、適格な地中貯留と、事業に伴う排出量を考慮した正味の除去量の認証が必要です。
欧州委員会:EU ETS改正案 COM(2026)616
バイオガス事業者が確認すべき認証コストと二重計上
バイオメタンの経済価値は、排出枠の償却必要量の削減と、GHG削減量を認証して発行するクレジットの販売収入に分かれます。
前者は排出枠の追加購入を減らし、余剰枠の売却にもつながりますが、直接的な便益は排出枠の義務を負う事業者に生じます。
EU ETSで導管経由のバイオメタンをゼロ評価するには、購入量、適用される持続可能性・GHG削減基準への適合、二重計上防止の証明が必要です。
PoSやUDB、各国のレジストリ記録などが、制度上認められる証拠として利用されます。
一方、クレジットの発行には、制度に応じた登録、追加性の確認、削減量のモニタリング・報告・第三者検証(MRV)などが必要で、認証・管理コストも発生します。
両方の経済価値を得られるかは、削減成果の算定範囲や制度・契約条件によって異なります。
同じ削減量の二重発行・二重使用・重複主張を避け、環境価値の権利帰属と認証費用を確認したうえで、事業の採算を評価する必要があります。
European Commission:Biomass and other zero-rating under the EU ETS
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