豊橋バイオマスソリューションズとイオンアグリ創造は、2026年2月に埼玉県加須市で、循環型農業の実証拠点を開設しました。
イオンモール春日部の食品残渣と、イオン埼玉久喜農場の農業残渣をメタン発酵してエネルギーを回収し、発酵後の消化液を液体肥料に再生して、ミニトマト栽培に利用します。
イオンモール株式会社:株式会社豊橋バイオマスソリューションズとイオンアグリ創造株式会社の共同研究にイオンモール春日部が協力 循環型農業実証施設が埼玉県加須市に完成
イオンアグリ創造は同年5月20日に、加須で生産したミニトマトが「プロバイオポニックスJAS」の認証を取得したと公表しています。
加須の実証施設の仕組み 残渣の受け入れから店頭販売まで

加須の実証は、残渣の発生場所と収穫物の販売先がいずれもイオングループの施設で、残渣の受け入れからメタン発酵、液肥製造、栽培、店頭販売までを一貫検証するものです。
この事業は、2023年12月に採択された農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金)」の補助事業で、両社は2025年6月に共同研究を開始、翌年2月に施設の完成を発表しています。
原料はイオン埼玉久喜農場の農業残渣と、イオンモール春日部の専門店から出る食品残渣です。
これらをメタン発酵させてエネルギーを取り出し、発酵後の液体をプロバイオポニックス技術で液体肥料に再生して、隣接するハウスでミニトマト栽培に利用します。
収穫したミニトマトは「みらいにつながるイオン農場のプラムトマト」の名称で販売されています。
2026年5月27日にイオンスタイル幕張新都心とイオンスタイルレイクタウンで、続く5月29日にイオン春日部店で販売が始まりました。
イオンアグリ創造株式会社:原油や天然ガスで製造した化学肥料を窒素源として使わない加須市産プラムトマトが「プロバイオポニックスJAS」を取得
豊橋バイオマスソリューションズの小型メタン発酵

豊橋バイオマスソリューションズは豊橋技術科学大学発のベンチャーで、小規模で低価格なメタン発酵設備の設計から保守までを手がけています。
豊橋バイオマスソリューションズ:バイオマス発電・メタン発酵設備なら|株式会社豊橋バイオマスソリューションズ|愛知県豊橋市
愛知県「知の拠点あいち」の研究成果資料では、精密ろ過膜で微生物を高濃度に保って発酵槽を小型化する技術と、逆浸透膜で消化液の肥料成分を濃縮する技術を紹介しています。
知の拠点あいち:次世代の小規模普及型メタン発酵システムの開発
今後の展開先には「ビニールハウス併設型」を挙げていますが、加須の設備にこれらの技術を使っているかは公表されていません。
また、同社は2024年から静岡県湖西市の下水汚泥メタン発酵の実証に参画しており、今後はスズキを加えた3者で、バイオガスのモビリティ利用実証に入る予定です。
参考記事:下水汚泥バイオガスを車両燃料に 湖西市とスズキが実証
外部委託から地域内の循環へ イオン埼玉久喜農場の先行事例
イオンアグリ創造は2023年3月、旭化成の液肥製造システム「Nature Ponics®」をイオン埼玉久喜農場に導入し、生物由来の原料を使った有機質肥料によるトマトの養液栽培実証を始めました。
ただし、液肥の原料は魚の煮汁を濃縮したフィッシュソリュブルや廃糖蜜など、外部から調達する副産物でした。
旭化成株式会社・イオン株式会社・イオンアグリ創造株式会社:イオン埼玉久喜農場で 有機質肥料を活用したトマトの養液栽培実証を開始
割れやカビで販売できないトマトは、水分が多く飼料化や堆肥化に向かないため焼却していましたが、同年8月からオリックス資源循環の寄居バイオガスプラントで再資源化しています。
イオンアグリ創造株式会社:イオン埼玉久喜農場で 廃棄トマトを再エネ利用し、CO₂排出量低減に貢献
残渣の処理と肥料づくりを同じ拠点でつないだ点が、加須の実証と久喜農場の取り組みとの違いです。
プロバイオポニックスJASとは 加須のミニトマトが取得
農研機構が開発したプロバイオポニックスは、水中でも微生物の働きによって有機物に含まれる窒素を硝酸態窒素に変換し、養液栽培の肥料として利用する技術です。
2022年2月24日には「プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物」の日本農林規格(プロバイオポニックスJAS)が制定され、培養液中の窒素成分はバイオマス由来に限られています。
リン、カリウム、カルシウム、マグネシウムは、バイオマスのほか、鉱物資源や海水に由来するものも認められます。
加須のミニトマトの認証は、プロバイオポニックス技術で無機化したバイオマス由来の窒素だけを窒素源として生産・管理したことを示しています。
農林水産省:プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物JAS
旭化成は2023年の発表で、窒素源となるバイオマスについて、食品加工の残渣に加えてバイオマス発電所から出るメタン消化液も使えると説明しています。
旭化成株式会社:旭化成、イオンアグリ創造と共同でバイオマスを活用した養液栽培を開始
肥料原料の輸入依存と、消化液を液肥にする動き
化学肥料の主な原料はほぼ全量が輸入で、国内資源による代替が政策課題になっています。
農林水産省「肥料をめぐる情勢」(2026年8月版)によると、肥料原料の輸入価格は、中東情勢などの影響で再び高い水準にあります。
同省の「みどりの食料システム戦略」は、化学肥料の使用量を2050年までに30%減らす目標を掲げています。
農林水産省:肥料をめぐる情勢(令和8年8月)
消化液を液肥にする取り組みは、事業化が始まっています。農研機構と旭化成が2026年2月2日に設立した農研ネイチャー・ポニックスは、消化液の処理に課題を抱えるメタン発酵事業者を主な対象に、液肥製造プラントの製造受託や技術支援、液肥の販売を手がけます。
散布先の農地を確保しにくいプラントにとって、養液栽培は消化液の新たな出口になり得ます。
参考記事:農研ネイチャー・ポニックス始動 家畜排泄物や食品残渣などのバイオマス資源を液体肥料に
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